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平成29年(2017年)5月31日更新
就職は、生活の安定や労働を通じた社会参加など、人間が幸せに生きていくうえで基本となるものです。このため、採用選考は、応募者の適性と能力に基づき公正に行われなければなりません。しかし、面接時に本籍地や思想・信条等を聞くなど、就職差別につながる恐れの強い事例が現在もあります。
東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」とし、国等と連携してさまざまな啓発活動を展開します。
6月8日(木曜)13時30分~16時15分、共立女子大学で。当日先着1,000人。
「企業と人権~人権問題の今」
岡内伸二(資生堂ジャパン株式会社人事部)
「人権啓発は企業にどんな力をもたらすのか」
お問い合わせ 産業労働局労働環境課 電話 03-5320-4649 ホームページ https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/25/07.html |
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