事業主の皆さんへ「働き方」が変わります!

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

主な内容

［1］労働時間法制の見直し

1. 時間外労働の上限を法律で規制（中小企業は、2020年4月1日から施行）
   • 原則
     月45時間・年360時間以内
   • 特別な事情がある場合
     年720時間、単月100時間未満・複数月平均80時間（休日労働含む）を限度
2. 10日以上の年次有給休暇が与えられる全ての労働者に対し、年5日、時季を指定して休暇取得を義務付け
3. 中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上に引き上げ（2023年4月1日から施行）
4. 長時間労働者に対する医師の面接指導を確実に実施するため、労働時間の客観的な把握の義務付け
5. 勤務間インターバル制度導入の努力義務

［2］雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

2020年4月1日から施行（中小企業におけるパートタイム、有期雇用については、2021年4月1日から施行）

1. 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム、有期雇用、派遣）の間の、基本給・賞与などの不合理な待遇差を禁止
2. 待遇に関する説明義務をパートタイム、有期雇用、派遣で統一的に整備

改正法や相談窓口などの詳細は、ホームページ（TOKYOはたらくネット）をご覧下さい。

お問い合わせ 東京都ろうどう110番（労働相談情報センター）　電話0570-00-6110（（日曜日）（祝日）除く9時00分～20時00分、（土曜日）は17時00分まで） 厚生労働省東京労働局　電話03-6867-0212