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平成30年(2018年)11月30日更新

12月4日~10日は「人権週間」です

東京都の人権施策

東京都は、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の趣旨を踏まえ、「東京都人権施策推進指針」に基づき、人権施策に総合的に取り組んでいきます。

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東村山市立萩山小学校 江戸川区立大杉小学校
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渋谷区立中幡小学校 鷹南学園三鷹市立中原小学校

女性

都は、あらゆる場で女性の活躍が進むよう、さまざまな施策を展開していますが、今なお、賃金や管理職登用における男女間の格差などの課題があります。また、セクハラ、配偶者等からの暴力は重大な人権侵害です。

  • 職場におけるトラブルなどの相談を受けるほか、企業等への啓発を行っています。
  • 配偶者等からの暴力について相談を受けるとともに、一時保護や自立のための支援などを行っています。

子供

子供が安心して健やかに成長できる社会をつくることは大人の責任です。

  • 「東京都子供・子育て支援総合計画」に基づき、総合的な対策を進めています。
  • 児童相談所は、原則18歳未満の子供に関するさまざまな相談を受けるとともに、必要な場合に一時保護を行っています。
  • いじめや体罰の相談にも応じています。
  • いじめ問題については、現在、東京都教育委員会いじめ総合対策(第2次)に基づき、その防止対策等に取り組んでいます。
  • 体罰については、現在、体罰根絶に向けた総合的な対策を行っています。

高齢者

急速な高齢化が進み、認知症の人も増える中、地域全体で高齢者を支える体制のさらなる充実が必要です。

  • 高齢者が地域の中で安心して暮らし続け、さまざまな活動に参加できる社会を目指して、医療・福祉、雇用、住宅など総合的な施策を進めています。
  • 虐待防止については、区市町村を対象とした相談支援のほか、事業者や区市町村に研修を実施しています。

障害者

障害のある方が、地域で安心して暮らせる社会の実現のために、さまざまな施策を推進しています。

  • 「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を制定し、障害者差別について広域支援相談員が相談対応等を行い、解決を図っています。
  • 障害者虐待について、相談・通報を受けるとともに、区市町村・関係機関と連携して、解決に向けた対応を図っています。

同和問題(部落問題)

同和問題は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、さまざまなかたちで現れているわが国固有の重大な人権問題です。現在もなお、同和地区(被差別部落)の出身という理由でさまざまな差別を受けている人々がいます。
封建時代において、えた、ひにん等と呼ばれていた人々は、武具・馬具や多くの生活用品に必要な皮革を作る仕事や、役人のもとで地域の警備を行うなど、生活に欠かせない役目を担っていましたが、住む場所、仕事、結婚、交際など、生活の全ての面で厳しい制限を受け、差別されていました。それらの人々が住まわされていたところが「同和地区(被差別部落)」、それらの人々に対する差別が「部落差別」といわれています。
最近でも、差別的な身元調査に使われかねない戸籍謄本等の不正取得や、公共施設などへの差別的な落書き、インターネットへの悪質な書き込み、不動産取引の際の同和地区に関する問い合わせなどの差別行為が都内で起こっています。また、インターネット上で、不当な差別的取り扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの事案も発生しています。
このような中、28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。この法律は、現在もなお部落差別が存在するという認識を示すとともに、部落差別は許されないものであり、これを解消することが重要な課題である、と規定しています。東京都は、この法律に基づき、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現に向けて取り組んでいます。

  • 同和問題への理解と、差別意識の解消に向けた教育・啓発のほか、毎年6月を「就職差別解消促進月間」として就職差別をなくすための企業などへの啓発や、差別につながる調査をしない、させないための啓発など、さまざまな取り組みを行っています。

えせ同和行為
同和問題を口実として、何らかの利益を得るため、企業や行政機関などに不当な圧力をかけることです。不当な要求に対しては、はっきり断ることが大切です。えせ同和行為を受けたときは総務局人権部や東京法務局などにご相談下さい。

アイヌの人々

アイヌの人々は、明治以降の同化政策により、民族の文化の多くが失われ、同時にさまざまな差別を受けてきました。

  • アイヌの歴史や伝統、文化など、正しい理解や認識が得られるよう普及啓発に努めています。

外国人

東京における外国人人口は、約54万人であり、都の人口の約3.9%を占めています。しかし、言語、宗教、生活習慣の違いや無理解などから、賃貸住宅の入居拒否や就労に関する不利益な扱いを受けることがあります。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動(いわゆるヘイトスピーチ)は、あってはならないことです。

  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、一人一人がお互いの文化を尊重し、多様性に寛容な多文化共生社会の実現を目指し、啓発に努めています。

HIV/エイズ、ハンセン病患者等

HIV/エイズやハンセン病などの感染症は、その病気に対する正しい知識や理解がないままに、患者や感染者、さらに回復者や家族が差別されることがあります。

  • HIV/エイズやハンセン病などの感染症に対する差別や偏見をなくすため、啓発に努めています。

犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は、犯罪による直接的被害だけでなく、事件直後の精神的ショック、医療費の負担、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、周囲からのうわさや中傷などの二次的被害にも苦しんでいます。

  • 社会全体で支える支援の実現を目指して、区市町村や民間団体と協力し、犯罪被害者やその家族が必要な支援を途切れることなく受けられるよう「第3期東京都犯罪被害者等支援計画」に基づき、総合相談窓口における相談などをはじめとした施策を実施しています。
  • 警視庁では、被害者等に対して、一定の要件に基づいて経済的支援を行ったり、犯罪被害者ホットラインでこころの悩み相談を受けているほか、各警察署でもさまざまな支援を行っています。

インターネットによる人権侵害

インターネット掲示板への個人情報の掲載などによるプライバシーの侵害、特定の個人を対象とした誹謗(ひぼう)・中傷や差別的な表現の書き込み、保護者や教員の知らない非公式サイト等でのいじめなど、インターネット上での人権を侵害するような行為が問題となっています。また、インターネットを通じて青少年が裸の画像をスマートフォンで送らされてしまう「自画撮り被害」や、誘い出しによる性的被害にあうなどの犯罪に巻き込まれるという事例も発生しています。

  • インターネットの利用に当たっては、他者の人権に配慮すること、適切な情報セキュリティ対策をとること、ルールやマナーを守ること等について啓発していきます。
  • 学校教育においては、インターネットの適切な利用や、情報の収集・発信における個人の責任やモラルについて理解させるとともに、有害情報から子供を守るため学校非公式サイト等の監視等を行い、啓発・指導の充実を図ります。
  • 青少年のインターネットや携帯電話のトラブルに対応するために、青少年やその保護者等に向けた相談窓口の運営やインターネットの利用に関する啓発を実施していきます。

北朝鮮当局による拉致問題

北朝鮮による拉致は、国民の生命と安全に関わる重大な人権問題です。

  • 取り組み内容は、別ページを参照して下さい。

災害に伴う人権問題

23年3月11日に発生した東日本大震災を契機として、避難所等でのプライバシーの確保や、女性や高齢者等への配慮が必要であることが、改めて認識されました。また、福島第一原子力発電所事故により避難された人々に対する風評に基づく心ない嫌がらせ等も発生しました。

  • 「東京都地域防災計画」において、防災対策の検討過程等における女性の参画の推進、避難所生活等における要配慮者の視点等を踏まえた対応等を位置付けており、災害時における人権確保の取り組みを進めています。

ハラスメント

ハラスメントは、「嫌がらせ、いじめ」を意味し、職場などさまざまな場面での、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動が問題となっています。
「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」などハラスメントの種類は多様にあります。

  • さまざまな機関が設置している相談窓口を周知しています。
  • ハラスメントに対しては組織で取り組むことが大切であり、企業等に対し、職場での相談窓口の設置や研修を行うなど、職場での取り組みを促していきます。

性自認

性自認とは、自分自身の性別を自分でどのように認識しているかということです。
心と身体の性が一致しないことで、望む性別で生活できずに苦痛を感じる人や、周囲から偏見の目で見られ、差別的扱いを受けている人がいます。

性的指向

恋愛や性愛の対象が同性や両性等であることは、自分の意思で変えられないと言われていますが、少数派であるため、差別や偏見に悩み苦しんでいる人々がいます。

  • 性自認や性的指向を理由とする偏見や差別の解消を目指した啓発等に取り組むとともに、悩みを抱える方々のための電話相談事業を実施しています。

路上生活者

景気や産業構造の変化といった社会的要因などを背景に路上生活を余儀なくされる人々がいます。また、路上生活者に対する偏見や差別意識から暴力事件などが起きています。

  • 都は路上生活者の一時的な保護および就労による自立を図るなど、早期に路上生活から社会復帰できるよう支援を行っています。
  • 路上生活者に対する偏見や差別をなくし正しい理解と認識を深めること、路上生活者と近隣住民の双方の人権に配慮することを基本として、普及啓発を含めた総合的な対策を進めています。

食肉市場・と場で働く人々への差別や偏見

食肉市場・と場では、私たちの暮らしに欠かすことのできない食肉や内臓、皮などを生産していますが、ここで働いているというだけで、本人や家族に、結婚や就職などで差別が起きています。

  • 食肉市場・と場の仕事に対する正しい理解と認識が得られるよう、「お肉の情報館」を開設し、実物大の牛や豚、内臓の模型等の展示や普及啓発用の映像により理解を深めてもらうなど、差別や偏見の解消に努めています。

刑を終えて出所した人

刑を終えて社会復帰する人への偏見により、住居の確保や就職が困難であるという差別が起きています。

  • 人権問題としての理解と認識を深め、偏見と差別をなくすため、普及啓発に努めています。

個人情報の流出やプライバシーの侵害

個人情報の流出・漏えいや落書き、貼り紙、はがき、インターネットの悪用による誹謗(ひぼう)・中傷などが起きています。

  • 国や区市町村と連携を図りながら、解決に努めています。

※このほか、親子関係・国籍や人身取引などといった問題も起こっています。

人権についてもっと知りたい!

都ではさまざまな啓発資料を作成しています。総務局人権部のほか、ホームページ「じんけんのとびら」でも、ご覧いただけます。

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総務局人権部 電話03-5388-2588 ファクス03-5388-1266
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