宿泊施設のバリアフリー化を推進

東京都は、東京2020大会やその先の高齢化を見据えて、障害者、高齢者、子供連れなど、あらゆる方が利用しやすい宿泊環境を実現する取り組み「OPEN STAY TOKYO」を進めています。

建築物バリアフリー条例の改正

東京都では、「建築物バリアフリー条例」を制定し、バリアフリー法で定められている対象建築物の拡大とバリアフリー化に関する整備基準の強化をしています。
これまで、宿泊施設における客室について、バリアフリー法で「車椅子使用者用客室」の設置は義務づけられていましたが、この度の条例改正により、車椅子使用者用以外の「一般客室」について、国内で初めて整備基準を条例化しました。

対象

新築、増築、改築または用途変更部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物における全ての一般客室（9月以降に着工する建築物）

一般客室内の基準

• 客室の出入口幅80センチメートル以上
• 客室内の便所および浴室等の出入口幅70センチメートル以上（努力義務規定75センチメートル以上）
• 客室内に階段または段を設けない

共用部の基準

• 各客室までの経路に階段または段を設けない

お問い合わせ 都市整備局建築企画課　電話　03-5388-3345 ホームページ　https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/bfree/jourei_kaisei_310329.html

「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」による支援

宿泊施設のバリアフリー化へ取り組む事業者を支援しています。

対象

ホテル・旅館のバリアフリー化に取り組む事業者

補助額等

• 施設整備
  補助率5分の4（補助限度額3,000万円）
• 客室整備
  補助率最大10分の9（補助限度額最大4,800万円）
• 備品
  補助率5分の4（補助限度額320万円）

新設・改修などの規格により補助率等が異なります。
様式等詳細はホームページ（外部サイトへリンク）で。

※「バリアフリー化促進セミナー」や、施設改修・接遇サービス向上に向けた「アドバイザー派遣」も行います。

浴室内の空間や客室内の経路を確保した事例

お問い合わせ 産業労働局受入環境課　電話　03-5320-4881 東京観光財団　電話　03-5579-8463 ホームページ　https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/（外部サイトへリンク）

バリアフリー情報の発信　とうきょうユニバーサルデザインナビ

全ての人が自分に合った宿泊施設を選択できるよう情報発信の充実を図ります。
ホームページ「とうきょうユニバーサルデザインナビ」では、外出時に必要なバリアフリー情報を紹介しています。年内にリニューアルし、利用しやすくします。
バリアフリーに取り組んでいる宿泊施設等についての掲載情報も募集しています。条件や掲載方法等詳細はホームページ（外部サイトへリンク）で。

お問い合わせ 東京都福祉保健財団　電話　03-3344-8534 ホームページ　http://www.udnavi.tokyo/（外部サイトへリンク）

※「ホストシティTokyoプロジェクト」事業