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令和元年(2019年)6月30日更新

耐震化のための建て替え・改修を行った住宅の固定資産税・都市計画税を減免します(23区内)

昭和57年1月1日以前から23区内に所在する家屋で、令和2年3月31日までに耐震化のための建て替え・改修を行った住宅が対象です。

建て替え

  • 減免期間
    新築後新たに課税される年度から3年度分
  • 減免額
    住宅部分の全額減免(対象戸数は建て替え前後の家屋により異なる)
  • 申請期限
    新築した年の翌々年の2月末
    ※1月1日新築の場合は翌年の2月末

改修

  • 減免期間
    改修工事完了日の翌年度分から一定期間
  • 減免額
    居住部分で1戸あたり120平方メートルの床面積相当部分までを耐震減額制度の適用後に全額減免
  • 申請期限
    改修工事が完了した日から3カ月以内

申請方法等詳細はホームページをご覧下さい。

お問い合わせ
住宅が所在する区の都税事務所か主税局資産税部 電話 03-5388-3045
ホームページ http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/taishin.html

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