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都政レポート  2019年5月13日  戦略政策情報推進本部

「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会の開催

5月9日、都庁第一本庁舎で「『Society5.0』社会実装モデルのあり方検討会」が開催されました。
「Society5.0」とは、ビッグデータやAIなどの先端技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を両立する社会を指すもので、本検討会は、Society5.0の実現に向けて多様な意見を聴取し、今後の施策の検討、取りまとめの基礎とするために設置されました。

小池知事の写真
小池百合子都知事

坂村座長の写真
坂村健東洋大学情報連携学部長

検討会に出席した小池都知事は、冒頭に「東京は日本全体の発展をけん引する役割を担っていると自負している。新たな取組を積極的に展開し、発展を重ね、それを『稼ぐ力』に変えることで都民の利益につなげたい。多様な分野の専門家の方々にお越しいただいたので、様々な観点からの提言をお願いしたい」と話しました。
次に、座長の坂村健東洋大学情報連携学部長が、東京都5.0化の哲学と方法論として、「ICT技術の進歩や、高齢化が進み社会の支え手が減少していく変化などを踏まえると、ICTによる効率化は『やったほうが良い』ではなく『やらねばならない』という状況。その上で、哲学とする考え方の鍵は『オープン性』だと思う。インターネットも道路交通網も『誰でも、何にでも』使えるオープンなものだったから、社会的インフラとして確立した。技術仕様そのものを公開して誰でも使えるようになれば、様々なチャレンジが繰り返され、その中から新たな技術革新が生まれる。実現には様々な課題もあり、課題解決のための施策も含め、どうしたら実現できるのかというところまで議論していきたい」と意見を述べました。
その後、各委員の意見交換が行われ、事務局からはビッグデータ分析のモデルとして、時差Bizの実情と行動因果関係の分析や、遊休資産等をデータから把握し、事業に役立てるモデル検証などの案が示されました。

最後に小池都知事は、「本日キックオフだったが、すでに様々な具体的な提言・課題が示されたと思う。大義も大きすぎると身近に感じられないことがあるので、共感をセットで考えたい。共感とは都民に、いいなとか、楽だな、お得だな、と思ってもらうことで、そうした施策を生み出せるよう、今後もご協力いただきたい。」と締めくくりました。

検討会の様子

 
詳細については、戦略政策情報推進本部のホームページをご覧ください。

「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会委員は以下のとおり。 

氏名 現職
内田 奈芳美 埼玉大学人文科学研究科准教授
坂村 健 東洋大学情報連携学部長
根来 香里 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 マーケティング統括部長
宮坂 学 ヤフー(株)取締役会長
山岡 浩巳 フューチャー(株)取締役 フューチャー経済・金融研究所所長
藤井 謙志 富士ゼロックス(株) 政策ビジネス推進部統括シニアマネジャー
間下 直晃 (株)ブイキューブ代表取締役CEO
根本 勝則 日本経済団体連合会 専務理事
小木曽 稔 新経済連盟 政策部部長

 「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会の委員名簿

(敬称略)

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