2019年6月25日  都民安全推進本部

第2回自転車の安全で適正な利用の促進に向けた専門家会議の開催

6月20日、都庁で、第2回自転車の安全で適正な利用の促進に向けた専門家会議が開催されました。
この会議は、自転車が関連する近年の交通事故の発生状況等を受け、自転車の安全で適正な利用の促進に向けて求められる対策等を検討する目的で設置されたもので、第2回会議では、当面取り組むべき課題の中から、　　
・「自転車損害賠償保険等への加入促進」
・「免許を返納した高齢者に対する自転車安全教育」
・「ヘルメットや反射材等の安全器具活用促進」
の3点に絞り込み、議論が行われました。

1点目の課題、「自転車損害賠償保険等への加入促進」については、東京都として、第1回会議の議論を受けて、自転車損害賠償保険加入の義務化について、検討が行われました。
義務化については、既に兵庫や大阪などの他府県で義務化を導入しており、国は地方公共団体に対して条例等による自転車損害賠償保険への加入義務付けを要請しています。本会議では、他府県の事例を参考に、義務化による加入率の上昇と自転車関連事故数が減少若しくは横ばいであることから安全意識が向上していることが考えられるとの見方をし、東京都においても、自転車損害賠償保険加入の義務化と加入促進を推し進めるべきとの方向で議論されました。委員からは、「保険加入のメリットを都民に伝える努力が必要」、「自転車事故での約1億円の賠償判例など、高額保障ともなれば、個人の力ではどうにもならないということが十分に浸透していない。マスメディアに自転車事故を報道するように働きかけてみては」、「自転車保険は、火災保険や損害保険等の特約や付帯契約となっていることが多いため、加入していることを自覚していない人も多い」などの意見があがりました。

2点目の課題、「免許を返納した高齢者に対する自転車安全教育」については、東京都の現状の取組として、高齢者等を対象として座学にとどまらず実地を含む自転車安全利用講習会が開催されていることが事務局から報告されました。委員からは、「高齢者は免許返納後に数十年ぶりに自転車に乗る状況で、安全性についての講習会などのフォローが必要なのでは」などの意見があがりました。

3点目の課題、「ヘルメットや反射材等の安全器具活用促進」については、東京都の現状の取組として、自転車用ヘルメットの着用気運の醸成を目的とした広報を実施したり、啓発映像教材を制作していることが事務局から報告されました。委員からは、「講習の時に、反射材の効果について動画を用いると、比較的受講者にポイントが良く伝わるように思う」、「ある自治体ではヘルメットをかぶるにあたって、中学生が自分たちで好きな色やデザインを選ぶ機会があり、愛着をもって使っていると聞くが、都もそうした工夫が必要」などの意見があがりました。

今後、本会議は、意見のとりまとめを進め、報告書を公表する予定です。
詳しくは、自転車の安全で適正な利用の促進に向けた専門家会議（都民安全推進本部）ご覧ください。
 

自転車の安全で適正な利用の促進に向けた専門家会議

 自転車の安全で適正な利用の促進に向けた専門家会議　委員名簿（PDF：117KB）