2019年7月30日  政策企画局、都市整備局、産業労働局、福祉保健局、オリンピック・パラリンピック準備局

「OPEN STAY TOKYO」バリアフリーの宿泊環境を視察

7月25日、小池都知事が、バリアフリー対応の改修やサービス提供の充実などに先駆的、継続的に取り組んでいる京王プラザホテルの客室を視察しました。
都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、障害者、高齢者、子供連れなど、あらゆる人が利用しやすいバリアフリー化を推進する取組、「OPEN STAY TOKYO」を進めています。
平成31年3月に建築物バリアフリー条例の改正を行い、新築、増築、改築又は用途変更部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物における全ての一般客室を対象に、「客室の出入口幅80センチメートル以上」などの宿泊施設における一般客室の整備基準を定めました。
また、宿泊施設のバリアフリー化に取り組む事業者を対象に、補助制度「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」による支援を実施するほか、利用者が自分に合った宿泊施設を選択できるよう、ポータルサイト「とうきょうユニバーサルデザインナビ」で情報発信にも取り組んでいます。

知事は、広々としたツインの「ユニバーサルルーム」で、ホテルの担当者から説明を受け、車椅子での移動に配慮した通路や扉を見たり、電動で座面が上昇することにより高齢者や足腰が弱い人が立ち上がりやすい椅子を体験したりしました。

説明を受ける知事

視察の後、報道陣のインタビューに応じた知事は、「非常に色々な工夫が凝らされていてとても快適。良く考えられていると思った。障害を持つ方や高齢者が安心して宿泊できることを確認した。このホテルは、1988年にリハビリテーションの国際会議が開催され、これがきっかけとなり客室のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化、ホテルスタッフの車いすの押し方などの分野に対して力を入れ始めた。東京2020大会も控えており、受け入れ態勢が更に進んでいくことを期待する。この先の超高齢化社会が加速度的に進む東京において、高齢者が車いすに乗るようになっても宿泊施設を活用できるように、事業者への補助を手厚くして、将来を見据えた投資としたい」と述べました。

• 条例に関する詳細は、高齢者・障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の改正について（平成31年3月29日改正）（都市整備局ホームページ）をご覧ください。
• 補助制度については、東京観光財団ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• バリアフリー情報の発信については、とうきょうユニバーサルデザインナビ（外部サイトへリンク）をご覧ください。