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都政レポート  2019年8月6日  中央卸売市場,政策企画局

第1回「市場の活性化を考える会」

7月29日、都庁で、第1回「市場の活性化を考える会」が実施されました。
この会議は、都の開設する11の中央卸売市場が、都民に生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給する基幹的インフラとしての役割を今後も果たしていくため、食品流通や企業経営、財務・会計分野の専門家等から意見を聴取することを目的としています。

会議の冒頭、小池都知事は「物流の商取引の多様化が加速度的に進み、市場の取扱量、市場経由率はここ数年減少傾向にある。従来の卸売市場の公正な取引と食の安全安心の確保を預かる役割とともに、現在、産地や取引参加者が求めるニーズに的確に対応すべき新たなステージを迎えた。市場の魅力を積極的に発信し、将来を見据えた活性化の方策の検討が急がれる。今後とも、中央卸売市場を適切に運営し、公営企業会計としての持続可能性と強固な財務基盤の確保を図るには、民間経営手法の検討などの様々な観点から長期的な視点に立つ市場経営のあり方の検証が必要。都として戦略的な市場運営を推進していくために、令和2年度末に経営計画を策定する予定であり、どうか委員の皆さんには、既成概念にとらわれない斬新なアイデアや自由な意見をお願いしたい」と挨拶しました。

座長には中央大学商学部教授の木立真直委員が選出され、「卸売市場の機能が多面化する中、市場の活性化のためには何よりも市場の担い手の元気、経営力、活力が基本であり、そのためには公正な取引条件の確保を実現することが古くて新しい課題だ。都が経営計画を策定するにあたっては、日本、世界の卸売市場に対してメッセージを発信できるような長期的なグランドデザインも視野に入れてとりまとめられればと思う」と述べました。

会議は今後2か月に1回程度開催を予定しており、
1.各市場の機能や特徴等に応じた市場活性化の取組
2.市場会計の持続可能性確保に向けた取組
3.その他中央卸売市場の運営に関すること
の3点をテーマに議論して令和2年度中に検討結果を取りまとめ、経営計画に反映することにしています。

会議の様子
研究者や、小売業、農林水産業関係の調査、企業経営戦略など各分野の専門家を委員に迎えた

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