［1］給与の概要

※大きなサイズの画像はこちら（JPG：418KB）

 

［2］人件費の内訳（29年度普通会計決算）

（注）
（1）都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
（2）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［3］人件費の状況（普通会計決算）

区分	歳出額（A）	人件費（B）	人件費比率（B）÷（A）
29年度	68,275億円	15,266億円	22.4%
28年度	67,439億円	15,242億円	22.6%

 

［4］職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（30年4月1日現在）

区分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	314,490円	444,592円	41.5歳
警察職	317,801円	490,786円	38.8歳
小中学校教育職	339,718円	439,954円	40.5歳
高等学校教育職	358,364円	463,702円	45.2歳
技能労務職	292,009円	391,826円	49.7歳

（注）
「平均給与月額」とは、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計です。

［5］職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（30年4月1日現在）

（注）
（1）諸手当は含まれていません。
（2）一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。

［6］職員給与費の状況（29年度普通会計決算）

（注）
（1）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
（2）職員手当のうち主なものは、扶養手当135億円、地域手当1,214億円、通勤手当207億円、超過勤務手当521億円などです。
（3）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［7］職員の初任給（給料）の状況（30年4月1日現在）

区分		都	国
一般行政職	1類（大学卒）	182,700円	総合職　183,700円
			一般職　179,200円
	3類（高校卒）	144,600円	147,100円
警察職	1類（大学卒）	210,100円	総合職　211,000円
			一般職　208,000円
	3類（高校卒）	177,300円	169,500円
教育職	大学卒	196,300円	-
	短大卒	179,400円	-

（注）
この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
※「1類」「3類」の数字の正しい表記はローマ数字です。

［8］退職手当の状況（30年4月1日現在）

区分		都		国
		普通退職	定年等退職	普通退職	定年等退職
支給率	勤続20年	23.0月分		19.6695月分	24.586875月分
	勤続25年	30.5月分		28.0395月分	33.27075月分
	勤続35年	43.0月分		39.7575月分	47.709月分
	最高限度	43.0月分		47.709月分	47.709月分
加算措置		定年前早期退職特例措置 （2％～20％加算）		定年前早期退職特例措置 （2％～45％加算）

（注）
（1）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年（原則60歳）、勧奨などによる退職をいいます。
（2）29年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で194万円（平均勤続年数5年10月）、定年等退職で2,162万円（平均勤続年数33年8月）となっています。

［9］特別職の給料・報酬、期末手当の状況（30年4月1日現在）

区分		給料・報酬の月額	期末手当
給料	知事	728,000円（1,456,000円）	6月期　1.625月 12月期　1.775月 計　3.4月
	副知事	1,189,000円
	教育長	1,107,000円
報酬	議長	1,016,800円（1,271,000円）	6月期　1.625月 12月期　1.775月 計　3.4月
	副議長	917,600円（1,147,000円）
	議員	817,600円（1,022,000円）

（注）
（1）特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
（2）知事、議長、副議長、議員は、特例条例により、給料・報酬等を減額しています。括弧内は、減額前の月額です。

［10］一般行政職の級別職員数の状況（30年4月1日）

区分		5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職務内容		部長	課長	課長代理	主任	主事
職員数(人）		430	1,422	5,867	5,743 (309)	7,686 (26)	21,148 (335)
構成比(％)		2.0	6.7	27.7	27.2 (92.2)	36.3 (7.8)	100.0 (100.0)
参考	1年前の 構成比(％)	2.0	6.6	28.6	27.0 (92.0)	35.8 (8.0)	100.0 (100.0)
	5年前の 構成比(％)	2.0	6.5	32.7	25.3 (93.4)	33.5 (6.6)	100.0 (100.0)

（注）
（1）都の給与条例に基づく行政職給料表（一）の級区分による職員数です。
（2）標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
（3）括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
（4）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［11］昇給への勤務成績の反映状況（知事部局所属の職員）

区分	29年度	30年度
職員数（A）	12,156人	12,193人
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数（B）	3,393人	3,406人
比率（B）÷（A）	27.9％	27.9％

（注）
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。

［12］職員数の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由（30年4月1日現在）

区分 部門						職員数(人)								対前年増減数(人)			主な増減理由
						29年				30年
普通会計部門	一般行政部門	議会				149				148				-1			増加理由 2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催準備、児童相談所の体制強化など 減少理由 就業構造基本調査等の終了など
		総務				3,395				3,728				333
		税務				3,009				3,037				28
		労働				678				686				8
		農林水産				624				634				10
		商工				504				527				23
		土木				4,926				4,975				49
		民生				2,871				2,871				0
		衛生				2,829				2,815				-14
		計				18,985				19,421				436			(参考：人口10万人当たり職員数　142.10人)
	教育部門					65,182				65,585				403			増加理由 学級数および児童・生徒数の増など
	警察部門					47,223				47,811				588
	消防部門					18,657				18,861				204
	小計					150,047				151,678				1631			(参考：人口10万人当たり職員数　1,109.77人)
公営企業等会計部門	病院					7,307				7,281				-26			増加理由 業務執行体制の強化など 減少理由 看護体制の見直しなど
	交通					6,531				6,530				-1
	水道					3,643				3,660				17
	下水道					2,449				2,487				38
	その他					938				881				-57
	小計					20,868				20,839				-29
合計						170,915 [167,577]				172,517 [168,106]				1,602 [529]			(参考：人口10万人当たり職員数　1,262.24人)

（注）
（1）職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
（2）[括弧]内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員などを除きます。