首都直下地震等による被害想定を公表

都は、「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、報告書を公表しました。

被害の特徴（都心南部直下地震が冬の夕方に発生した場合）

• 23区の約6割の範囲が震度6強以上になると想定
• 建物被害は約19万4,400棟と想定
• 被害により死者は約6,100人、負傷者は約9万3,400人と想定
• 避難者は約299万人、帰宅困難者は約453万人と想定

首都直下地震が発生した場合、身の回りで起こり得る被害のシナリオ

	発災直後	3日後	1週間後	1ヵ月後
主な被害の様相	建物の倒壊や同時多発火災の発生	復電時のショートで通電火災発生の可能性	豪雨でさらなる斜面崩壊発生の可能性	震災関連死の増加
ライフライン	電力・上下水道・ガス・通信の途絶	被害状況によっては、復旧長期化の可能性 計画停電実施・継続の可能性		一部地域で復旧長期化の可能性
避難所生活	避難者が避難所へ殺到	家庭内備蓄が枯渇し、避難者が増加	必要な物資・プライバシーの不足で避難者のストレスやトラブルが増加
在宅避難	水道が供給されてもトイレの利用不可の可能性 停電発生地域では固定電話・インターネットが使用不能		買い占めで生活必需品が品薄 トイレが使えない期間が長期化し、在宅避難が困難化
外出先	携帯電話がつながりにくい	公共交通機関の復旧が遅れる場合、一時滞在施設の滞在期間が長期化 運行を再開した路線の駅等に多くの人が殺到

• 家具転倒防止対策や災害時の家族との連絡方法の確認、飲食料品や携帯トイレ等の備蓄など日頃から必要な備えを行いましょう。
• 地震によるリスクを正しく理解し、被害を抑えるため自助・共助の行動をお願いします。

お問い合わせ 総務局防災計画課 電話　03-5320-7892 ホームページ　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp