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平成30年(2018年)2月28日更新

「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化(平成30年度)2020年に向けた実行プラン」を取りまとめました

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都は、28年12月、東京2020大会の成功とその先の未来への道筋を明瞭化するため、29年度から32年度までの4ヵ年の実施計画として、「2020年に向けた実行プラン」を策定し、これに基づく取り組みを全力で進めています。
このたび、「実行プラン」が目指す「3つのシティ」の確実な実現に向けた「政策の強化版」を取りまとめました。
「実行プラン」を着実に推進するために、各施策の実施状況レビューの結果、社会情勢の変化や新たな都民ニーズ等をタイムリーに反映させ、新規施策の構築や既存施策の見直し・拡充につなげる政策の強化を、毎年度実施していきます。

政策の強化(30年度)のイメージ

「2020年に向けた実行プラン」(28年12月策定)

セーフ シティ

もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京

ダイバーシティ

誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京

スマート シティ

世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京

この3つのシティの実現のため、23の政策の柱・502の政策目標を掲げました。

政策の強化

  • 東京の持続的な成長の鍵となる「人」に着目した戦略
    「重点政策方針2017」(29年7月策定)
  • 社会情勢の変化や新たな都民ニーズ、喫緊の課題
  • 各施策の実施状況レビュー(29年9月)の結果

これらにより、政策の強化をしていきます。

政策の強化内容

  • 新たな政策目標の設定、既存の政策目標の見直し
  • 目標達成に向けた取り組みの強化

政策目標数を546に増やしました。

強化した政策の一例

セーフ シティ
  • 救急需要予測システムを活用した救急隊の運用
    新規事業として、32年度までに一部地域で開始
  • 島しょ地域の津波避難施設の整備
    4島全9港で36年度までに完了する予定を、32年度までに完了に変更
ダイバーシティ
  • 保育サービス利用児童数
    28年度から4年間で7万人増を、29年度から3年間で6万人増に変更
  • 特別養護老人ホームの整備
    37年度までに6万人分を、6万2千人分に変更
  • 企業(従業員30人以上)におけるテレワーク導入率
    新規事業として、32年度までに35パーセントを目指す。29年度のテレワーク導入率は6.8パーセント。
スマート シティ
  • 都の支援により起業を目指す女性数
    32年度までに年500人を、年750人に変更
  • 都内中小企業等の事業承継・再生等に対する支援
    32年度までに2,000件を、2,900件に変更

 

「実行プラン」に掲げた政策が、より洗練され、レベルアップし、「3つのシティ」の実現を、より確かなものへしていきます。

 

※「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化(平成30年度)2020年に向けた実行プラン」冊子(300円)を都民情報ルーム(都庁第一庁舎3階)で販売しています。

お問い合わせ
政策企画局計画部 電話03-5388-2131
ホームページ http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/actionplan_for_2020/kyouka.html

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