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平成31年(2019年)2月28日更新

平成31年度予算案の全体像

財政規模など

区分 平成31年度 平成30年度 増減率
一般会計 7兆4,610億円 7兆460億円 5.9%
特別会計 5兆5,505億円 5兆4,389億円 2.1%
公営企業会計 1兆9,480億円 1兆9,591億円 -0.6%
合計 14兆9,594億円 14兆4,440億円 3.6%

一般会計の予算規模は過去最大!
新規事業は過去最高の411件!

東京の持続的成長に向けた施策展開

「都市力」の強化

気候変動等に負けない強じんな都市へ

「稼ぐ力」の強化

首都として日本の持続的成長をけん引

「人」と「人」とを繋(つな)ぐ

都市の活力源である「人」を活かす


3つのポイントを軸に、3つのシティを実現していく

予算のポイント

事業評価の推進

1,208件の評価結果を公表し、結果を通じて、約900億円の財源を確保

一つ一つの事業の効率性や実効性を高めました

基金残高

佳境を迎える東京2020大会の開催準備などを着実に進めるため、計画的に貯めてきた基金を取り崩して、積極的に活用

5,577億円を取り崩し残高は1兆9,346億円!

都債残高

今後の膨大な財政需要を見据え、将来世代の負担を考慮して都債の発行額を抑制したことで、都債残高は7年連続減少

人口1人当たりの起債残高の推移
1999年度60万円だった起債残高を2019年度約4割減らして36万円にします。

大学研究者・都民による事業提案制度

  New 大学研究者による事業提案制度 都民による事業提案制度
  研究者からの提案を基に、研究者・大学と連携して事業を創出する仕組み 「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる仕組み
提案 109 248
選定 有識者等の審査と都民投票を踏まえ、7事業を選定 都民投票を踏まえ、9事業を選定
予算額 1.7億円(総事業費【注1】15.4億円) 4.7億円
【注1】最大3年間の支援額合計

予算の使いみち

福祉と保健(少子高齢化対策 など) 1兆2,600億円

都民1人あたり:9.1万円

全体の23%

教育と文化(学校教育充実 など) 1兆2,366億円

都民1人あたり:8.9万円

全体の22%

労働と経済(産業の活性化 など) 4,864億円

都民1人あたり:3.5万円

全体の9%

生活環境(ゼロエミッション【注2】 など) 2,186億円

都民1人あたり:1.6万円
【注2】省エネなどにより、温室効果ガス排出を実質ゼロにすること

全体の4%

都市の整備(道路の整備 など) 8,755億円

都民1人あたり:6.3万円

全体の16%

警察と消防(警察活動・消防活動 など) 9,407億円

都民1人あたり:6.8万円

全体の17%

企画・総務 5,829億円

公債費(借入金の返済 など) 3,668億円

区市町村への交付金 など 1兆4,963億円

図中の%は、各項目が一般歳出(公債費・区市町村への交付金などを除く5兆5,979億円)に占める割合です。

お問い合わせ
財務局財政課 電話03-5388-2669
ホームページhttp://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei

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