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平成30年(2018年)2月20日更新

平成30年度予算案の全体像

財政規模など

区分 平成30年度 平成29年度 増減率
一般会計 7兆460億円 6兆9,540億円 1.3%
特別会計 5兆4,389億円 4兆1,314億円 31.6%
公営企業会計 1兆9,591億円 1兆9,688億円 -0.5%
合計 14兆4,440億円 13兆542億円 10.6%

 

一般会計は、2年ぶりのプラス! 新規事業は、過去最高の407件!

見直しのポイント

事業評価(≒見直し)

  • 総事業数の5分の1にあたる1,086件の事業をチェック
  • 過去最高となる870億円の財源を確保(これまでの累計で、約1兆円の財源を確保)
〈PDCAサイクルを強化〉

一つ一つの事業をチェックし、事業の効率性や実効性を高めました

都債(≒借入)の抑制

  • 30年度予算2,107億円(29年度2,983億円)
〈人口1人当たりの起債残高の推移〉
10年度の55万円から30年度の38万円に約3割減

将来世代にツケを残さないように都債の発行を抑えました

基金(≒貯金)の活用

  • 東京都鉄道新線建設等準備基金(仮称)を新たに創設
  • 交通政策審議会の答申で、事業化に向け検討等を進めるべきとされた多摩都市モノレール等6路線にかかる事業などの財源として活用

鉄道ネットワークのさらなる充実に向け、基金をつくりました

予算の使いみち

見直すべきところは見直し、必要な部分には重点的に投資を行うより一層メリハリの効いた予算

福祉と保健(少子高齢化対策 など) 1兆2,048億円

都民1人当たり:8.8万円(10年前:6.3万円)

全体の23%

教育と文化(学校教育の充実 など) 1兆1,270億円

都民1人当たり:8.2万円(10年前:7.5万円)

全体の22%

労働と経済(中小企業振興 など) 4,649億円

都民1人当たり:3.4万円(10年前:2.2万円)

全体の9%

生活環境(スマートエネルギー など) 1,961億円

都民1人当たり:1.4万円(10年前:1.8万円)

全体の4%

都市の整備(道路の整備 など) 8,839億円

都民1人当たり:6.4万円(10年前:6.7万円)

全体の17%

警察と消防(警察活動・消防活動 など) 9,087億円

都民1人当たり:6.6万円(10年前:7.0万円)

全体の18%

企画・総務 3,968億円

公債費(借入金の返済 など) 4,320億円

区市町村への交付金 など 1兆4,319億円

※図中の%は、各項目が一般歳出(公債費・区市町村への交付金などを除く5兆1,822億円)に占める割合です。

お問い合わせ
財務局財政課 電話03-5388-2669
ホームページ http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/yosan/h30.html

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