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平成30年(2018年)2月28日更新

「新しい東京」の実現に向けた主な事業
※括弧内は29年度予算額を表します
※都民の皆さんからの提案により構築した事業には、〈都民〉と表記しています

誰もがいきいきと活躍できる都市「ダイバーシティ」の実現

結婚から出産、子育てまで切れ目ない支援 203億円(187億円)

ライフステージに応じた支援を実施!

子供を安心して産み育てられる環境を整備します

結婚支援

〈拡充〉結婚に向けた気運醸成等

「婚活」へ踏み出す都民の後押しをし、社会全体で結婚を応援する気運を醸成

妊活支援

〈拡充〉妊娠適齢期等に関する普及啓発

メディアを通じた普及啓発等の取り組みにより、若い世代のライフプランづくりを支援

〈都民〉働く人のチャイルドプランサポート事業

企業担当者への研修や企業への奨励金により、不妊治療と仕事の両立を支援

出産支援

〈新規〉産後ケア支援事業

産後に安心して子育てができる支援体制の確保に向け、産後ケアを行う区市町村を支援

〈新規〉産婦健康診査支援事業

産後うつの予防等の観点から、出産後間もない産婦への健康診査を行う区市町村を支援

子育て支援

〈都民〉森と自然を活用した保育等の推進

子供の「生きる力」を育むため、自然環境を活用した園外活動を支援

〈新規〉とうきょうチルミルの創設 保育グランパ・グランマを増やす

シニア層等が多忙な子育て世帯をサポート

待機児童対策 1,576億円(1,381億円)

31年度末までに待機児童を解消する取り組みを強化!

保育所等の整備促進 334億円

〈拡充〉待機児童解消区市町村支援事業

待機児童の解消に向け、保育の実施主体である区市町村が行う、地域の実情に応じた取り組みを支援

人材の確保・定着の支援 338億円

〈新規〉保育人材確保支援事業

区市町村が行う保育人材の確保・定着に関する取り組みに要する費用の一部を補助

〈都民〉元気高齢者など多様な人々が輝く子育て支援員等の確保促進事業

子育て支援員研修の参加者等の、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」への登録を促進

利用者支援の充実 904億円

〈新規〉緊急1歳児受け入れ事業

新規認可保育所の空き定員、余裕スペースを有効に活用し、継続して1歳児に対する保育サービスを拡大

〈新規〉ベビーシッター利用支援事業

待機児童の保護者の多様なニーズに対応するため、ベビーシッターの利用料の一部を補助

ベビーシッター利用支援事業は、このような場合に、活用できます

  1. 1年間の育休取得後、復職し、認可保育所等を申請したい
  2. 保育所に入所決定するまでの間も、働きたい
1歳児までは、安心して、育児休業をとれる環境づくりを推進します

超高齢社会対策 831億円(698億円)

高齢者が安心して暮らし、活躍できるモデルを発信!

高齢者の暮らしへの支援 344億円

〈新規〉「選択的介護」モデル事業に係る検討および検証

モデル事業構築に向けて、法的規制、期待される効果、事業としての実現・継続可能性などの検討や今後の展開等を見据えた効果検証を実施

〈都民〉住み慣れた地域での居場所づくり事業

地域で暮らす高齢者・障害者・子供など、多様な住民の居場所づくりを支援

高齢者のすまいの整備 460億円

〈拡充〉特別養護老人ホーム整備費補助

社会福祉法人および区市町村に対し、特別養護老人ホームの整備に要する経費の一部を補助

〈拡充〉認知症グループホーム等の地域密着型サービスの整備費への高騰加算導入

認知症グループホームなどについて、建築費の上昇分に伴う新たな加算措置を導入

高齢者の社会参加の促進 27億円

「生涯現役」をキーワードに、高齢者が学び、働き続けられ、いつでも生きがいを持って活躍できる都市・東京を実現します
〈新規〉「100歳大学」の実現

首都大学東京 Premium College(仮称)を新たに開設するほか、産業技術大学院大学シニアスタートアッププログラム(仮称)などを実施

〈新規〉シニア就業応援プロジェクト

高齢者の就業を後押しするとともに、企業において高齢者活用が促進されるような施策を総合的に展開

首都大学東京 Premium College(仮称)を南大沢キャンパスにオープン
  • 50歳以上のシニア層のための「学び」と「新たな交流」の場です。
  • 講義のほか、ゼミナールやフィールドワーク(施設の見学等)など多彩なプログラムを開講します。
  • 受講生には学生証が交付され、専用ラウンジ、図書館等の学内施設の利用など、現役学生と同様の環境でキャンパスライフが送れます。

誰もがいきいきと暮らし、学び、活躍できる社会の実現 1,264億円(982億円)

自らの可能性を最大限に活かせる環境づくりを推進!

誰もが活躍できる社会の実現 275億円

〈新規〉働くパパママ育休取得応援事業

従業員に希望する期間の育休を取得させた企業に助成金を支給

区分 要件 対象 助成額 規模
働くママ
コース
・1年以上の育休取得
・復帰支援の実施
・復帰後3か月以上の継続雇用
中小企業 定額125万円 1,000件
働くパパ
コース
・母親の育休または産休に引き続く連続15日以上の育休取得
(子が2歳になるまでの間)
全企業 連続15日で25万円、以降15日ごとに25万円加算
(上限300万円)
50件
〈新規〉ワークスタイル変革コンサルティング

テレワークにシフトできる業務の洗い出しやワークスタイルの見直しを実施

障害者がいきいきと暮らせる社会の実現 260億円

〈新規〉心身障害者(児)医療費の助成

新たに精神障害者保健福祉手帳1級所有者を対象に追加して医療費を助成

未来を担う人材の育成 729億円

〈拡充〉英語教育の推進

小学校における英語専科教員の配置など、公立学校における英語教育を充実

〈新規〉LINEを活用した自殺相談

LINEによる自殺相談を試行的に実施

お問い合わせ
財務局財政課 電話03-5388-2669
ホームページ http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/yosan/h30.html

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