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平成28(2016)年4月1日更新

WEB広報東京都[平成28年4月/お知らせ]

特別児童扶養手当について

申請はお住まいの区市町村手当窓口へ。対象/次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父母か養育者。所得や施設入所等により支給制限有。(1)身体に重度、中度の障害や長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活に著しい制限を受ける(2)精神の発達が遅滞しているか、精神に障害があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にある。
詳細はホームページで。
問い合わせ 区市町村か東京都心身障害者福祉センター 電話03-3235-2949、ファクス03-3235-2968

女性のための健康ホットライン

東京都では、思春期から更年期までの女性を対象に、思春期の性の悩み・避妊・婦人科疾患・更年期障害等について看護師などの専門職が相談に応じています。4月からメールでの相談を開始します。詳細はホームページで。また、電話相談の番号が変更になります。電話相談 電話03-5339-1155(元日を除く(月曜)~(金曜)10時~16時)。
問い合わせ 福祉保健局家庭支援課 電話03-5320-4372

4月1日から身体障害者手帳の認定基準が一部改正されます

肝臓機能障害/認定対象が拡大され、Child-Pugh分類Bの方も対象となります(分類Bの状態が一定期間継続し、日常生活活動の制限がある方)。呼吸器機能障害/検査数値の算出方法および臨床所見の評価方法が変わります。いずれも既に手帳をお持ちの方は認定を受け直す必要はありません。
詳細はホームページで。
問い合わせ 東京都心身障害者福祉センター 電話03-3235-2963、ファクス03-3235-2959

伊勢志摩サミットに備えたテロ警戒への取り組み強化

5月26日(木曜)・27日(金曜)に三重県で伊勢志摩サミット(先進国首脳会議)が開催されます。
京においても、テロ等の発生を未然に防止するため、東京都では、区市町村や事業者等に警戒の取り組み強化を呼び掛けています。都庁舎や都の各施設でも、巡回・点検を強化していきますので、ご理解・ご協力をお願いします。
詳細はホームページで。
問い合わせ 総務局防災管理課 電話03-5388-2587か警視庁警備第一課 電話03-3581-4321(代)

認可外の居宅訪問型保育事業の届け出が義務付けられます

認可を受けずに乳幼児の居宅等に訪問して保育を行う(いわゆるベビーシッター)事業は、法人・個人の別や事業の規模を問わず、全ての事業者について、4月1日から所在地の都道府県知事等への届け出が義務付けられます。既に事業を実施している事業者は1カ月以内に必ず届け出て下さい。
詳細はホームページで。
問い合わせ 福祉保健局保育支援課 電話03-5320-4131

オリンピック・パラリンピック学習読本を作成・配布

東京都教育委員会は、東京2020大会とその先を見据え、28年度から都内全ての公立学校で、計画的・継続的にオリンピック・パラリンピック教育を行っています。
また、オリンピック・パラリンピックの意義や価値などの基礎的知識を学べるよう、独自の「オリンピック・パラリンピック学習読本」小学校編(4年~6年)、中学校編、高等学校編を作成し、都内の全ての国・公・私立学校の児童・生徒に配布しました。
詳細はホームページで。
問い合わせ 教育庁指導企画課 電話03-5320-7864

4月の宝くじ発売開始予定日

  • 春爛漫くじ(200円) 1日
    (1等前後賞合わせて8,000万円)
  • 1等1,000万円スクラッチ(200円) 1日
  • 1等2,000万円くじ(100円) 6日
  • 1等100万円スクラッチ(200円) 13日
  • ラグビーワールドカップ2019協賛くじ(200円) 20日
    (1等前後賞合わせて5億円)
  • 第68回東京みなと祭図柄宝くじ(100円) 27日
    (1等1,000万円)
  • 1等50万円スクラッチ(200円) 27日

詳細はホームページで。
問い合わせ 財務局公債課 電話03-5388-2685

地価公示価格が閲覧できます

都内の公示価格(1月1日現在)の閲覧は、区市町村の担当窓口かホームページで。
問い合わせ 各区市町村、国土交通省か財務局財産運用部 電話03-5388-2736

固定資産税にかかる土地・家屋の価格が縦覧できます

4月1日~6月30日。23区内に土地・家屋を所有する納税者の方が対象です。詳しくは、土地・家屋が所在する区の都税事務所へ。
詳細はホームページで。
問い合わせ 主税局固定資産評価課 電話03-5388-3011

小規模施設特定有線一般放送の業務の届け出先が都に変わります

放送法の改正により、4月1日から、小規模施設特定有線一般放送の業務に係る各種届け出の提出先が、当該業務区域を管轄する総務省総合通信局等から都道府県に変わります。
都への届け出は、所定の様式(ホームページで入手可)を、総務局情報通信企画部(電話03-5388-2571)へお持ち込み下さい。

地下水揚水施設(動力使用)の届け出対象が拡大します

現行〉揚水機の出力が300ワットを超える揚水施設。〈改正後〉一戸建ての家事用途を除く全ての揚水施設(揚水機の出力が300ワットを超える家事用途は現行どおり対象)。改正施行日に既に設置済みのものは対象外。改正施行日/7月1日。
詳細はホームページで。
問い合わせ 環境局水環境課 電話03-5388-3496

春の全国交通安全運動 4月6日~15日

詳細はホームページで。

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