監査により施設のサービスなど116件を改善

監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局に改善を求めています。
今回の改善により、24年以降の指摘等526件のうち474件（約90％）が改善済みとなりました。

主な改善事例

• 生活文化局の施設では、施設の貸し出し方法がホームページ等に掲載されていなかったり、講座への申し込み手段が往復はがき限定のものがあるなど、利便性の向上が求められていました。
  • →施設ホームページに、貸し出し案内ページを新設しました。また、申し込み方法が限定されていた一部講座については、30年度からファクスや電子申請による申し込み方法を加え、利便性を高めました。
• 福祉保健局の施設では、非常口の場所と案内図上の位置が一致していない、避難経路の扉が施錠してあるなど、非常時の安全性に問題がありました。
  • →案内図を修正するとともに、避難経路の見直しを行いました。また、非常時に鍵等を使わずに屋内から開錠できる非常錠を設置しました。
• 水道局では、事業所で行う調査委託の契約を課ごとに分けて行っていたため、一方の単価が割高でした。
  • →30年度から事業所単位で契約することとし、事務の効率化を図りました。

改善状況の詳細、その他の改善案件については、監査事務局ホームページの「監査指摘・改善措置等検索システム」からご覧いただけます。